Home > メンタルケアライブラリー > 精神保健医療福祉資料 > 就労支援/産業メンタルヘルス
産業メンタルヘルス | 障害者雇用及び就労支援 | 補足資料 : 関連がある法律
精神保健・福祉関係団体や情報のリンク集です。
労働安全衛生法等の改正(H18年4月1日施行)に係るパンフレット / 厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/roudou/an-eihou/kanren-pamph.html
中央労働災害防止協会(中災防)は、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて安全衛生の向上を図り、労働災害を絶滅することを目的に、労働災害防止団体法に基づき、昭和39年8月1日に設立されました。中災防は労働災害の防止のために、安全衛生情報の提供・安全衛生意識高揚のための運動の展開・専門家によるコンサルティング技術支援の実施・教育研修・ゼロ災運動の展開・健康づくり快適職場づくりの促進・労働災害防止のための調査研究・などの事業を行っています。
働く人の健康を守るために、労災病院、健康診断、リハビリ、呼吸器、せき損、腰痛、ストレス、心臓の専門センター、心の電話相談、産業医を支援する産業保健推進センターを全国展開。
東京産業保健推進センターは、都内で働く人々の健康を確保するため、事業場で産業保健活動に携わる産業医、産業看護職、衛生管理者をはじめ事業主、人事労務担当者などの方々 に対して、産業保健研修や産業保健関係のビデオ・図書の貸し出し、情報誌「東京さんぽ21」の発行等により実践で役立つ情報の提供を通じた支援、産業保健 マインドの向上を目的とした普及啓発活動を行っている
労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントの名称の下に、事業者の求めに応じ、報酬を得て安全衛生診断や指導を行いる。もっとも得意な分野を示すものとして労働安全コンサルタントには、機械・電気・化学・土木・建築、労働衛生コンサルタントには、保健衛生・労働衛生工学の区分がある
労働政策研究・研修機構は、平成15年10月に日本労働研究機構と労働研修所(厚生労働省)が統合して設立された、厚生労働省所管の独立行政法人です。
内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等並びにその成果の 普及を行うとともに、その成果を活用して厚生労働省の労働に関する事務を担当する職員その他の関係者に対する研修を行うことにより、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的としています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/08/dl/s0823-3a.pdf (PDF)
http://www.zsisz.or.jp/insurance/topics/checklist.html
(公益財団法人 産業医学振興財団 作成)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/06/dl/tp0630-1a.pdf (PDF)
http://www.jil.go.jp/kisya/kijun/990915_01_k/990915_01_k_zu.html
http://www.ne.jp/asahi/amano/matsuo/oh/14jobstress/kokoronokenkou.htm