Home > 事業案内 > JAMシンポジウム > メンタルケア協議会 第20回シンポジウム
第20回シンポジウムは盛会のうちに終了いたしました。
多数のご参加、まことに有難うございました。
「地域包括ケアシステム」は“医療・介護・予防・住まい・生活支援を包括的に行うシステムです”。高齢者が住み慣れた地域で能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることが目的です。しかし、実現するにはたくさんの課題があります。
【市区町村の求心力】東京都区西南部(二次医療圏)で考えると、区西南部にある施設数は膨大です(資料参照)。膨大な数の施設群をひとつのシステムにまとめ、それを区市町村(保健所3カ所)が主体となって運営することは大変です。
【二次医療圏の曖昧さ】区西南部の病院に入院している患者のうち区西南部に住んでいる人は半数に届きません。診療所に通院中の人は鉄道沿線の住民の人が中心ですから、区西南部の人が大多数を占めてはいないでしょう。そのため病院も診療所も「地域包括ケアシステム」に対してあまり積極的になれないかもしれません。
【民間施設の事情】アウトリーチする訪問看護ステーションは地域包括ケアシステムに必要不可欠な施設ですが、看護師一人あたりの訪問回数を確保する必要があります。同じように、相談支援事業所や就労継続B型就労支援事業所、地域包括支援センター・在宅介護支援センター、それぞれ事業体の経営を考えながら動く筈です。「地域包括ケアシステム」に全面的に積極的になりにくい面があります。
【会議の負担】「地域包括ケアシステム」は「会議」で決めて動くシステムです。しかし、種類が異なる多数の施設が、果たして時間を割いて会議に参加できるのか、参加できたとして有益な検討を行えるのか。
「地域包括ケアシステムの構築」に向けて動き始めると、すぐに、様々な課題に直面しそうです。直面する課題をどう克服すれば良いか、そして、地域包括ケアシステムを住民の方に、より良いものにするにはどうすれば良いか、具体的に、論じてみたいと思います。奮ってご参加下さい。
東京都区西南部(二次医療圏)の地域包括ケアシステムのイメージ
病院の推計入院患者―圏域住民-圏域外住民の受療割合
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メンタルケア協議会理事長・代々木の森診療所理事長 羽藤邦利
[座長] 服部万里子/羽藤邦利
(一社)日本ケアマネジメント学会理事
NPO渋谷介護サポートセンター主任介護支援専門員
服部メディカル研究所所長
服部 万里子
川崎市保健福祉局障害保健福祉部担当部長
川崎市精神保健福祉センター所長事務取締
竹島 正
国立大学法人東京医科歯科大学 大学院
医歯学総合研究科医歯学系専攻環境社会医歯学講座政策科学分野教授
河原 和夫
<休憩 15分間>
メンタルケア協議会副理事長・代々木の森診療院長 大下 隆司
(一社)日本ケアマネジメント学会理事
NPO渋谷介護サポートセンター主任介護支援 専門員、服部メデイカル研究 所所長
大学で社会学を学び、一般企業で勤務後、病院に勤務しながら看護師資格取得。病院に10年間勤務した後1989年に高齢者医療看護福祉のコンサルティング事業(服部ディカル研究所)を看護師3名で設立。2000年よりNPO渋谷介護サポートセンターを設立し居宅介護支援単独事業開始、現在もケアマネジャーとして仕事している。2016年よりNPO東京山の手まごごろサービス理事長、城西国際大学、立教大学教授歴任、現在は、和歌山県立医大の大学院非常講師。大妻女子大学大学院非常勤講師。看護師、社会福祉士、主任介護支援専門委員。
川崎市健康福祉局障害保健福祉部担当部長、川崎市精神保健福祉センター所長事務取扱
1980年自治医科大学卒業。1981年国立公衆衛生院専門課程修了。1981年高知県本山保健所、室戸保健所、精神保健センターにおいて地域保健・地域精神保健に従事。1997年国立精神・神経センター精神保健研究所精神保健計画部長。2006年同研究所自殺予防総合対策センター長併任 2015年川崎市健康福祉局障害保健福 祉部担当 部長。2016年川崎市精神保健福祉センター所長事務取扱。2015年一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会会長。
国立大学法人東京医科歯科大学 大学院
医歯学総合研究科医歯学 系専攻環境社会医歯学講座政策科学分野教授
1980年3月神戸大学法学部卒、1986年3月長崎大学医学部卒業。1986年4月厚生省入省、健康政策局計画課技官。長崎慄松浦保健所に医師として入所。1988年4月大阪府寝屋川保健所医師、大阪府立病院(兼務)医師、大阪府環境保健部医療対策課(兼務)技術吏員。1991年4月国立病院医療センター(現国立国際医療研究センタ )国際医療協力部情報企画課課長及び厚生省大臣官房国際課(併任)技官。1992年7月厚生省保健医療局国立病院部政策医療課課長補佐。1994年4月福井県 福祉保健部健康増進課課長。1997年4月厚生省保健医療局健康増進栄養課課長補佐、7月厚生省保健医療局地域保健・健康増進栄養課課長補佐。1998年9月厚生省医薬安全局血液対策課課長補佐。2000年4月東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科環境社会医歯学系専攻 医療政策学講座医療管理学分野教授。2004年4月国立大学法人東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科医歯学系専攻環境社会医歯学講座政策科学分野教授。2019年9月医学部副学部長。現在に至る。
あしかりクリニック院長、医学博士
長崎大学医学部卒。慶應義塾大学医学部精神・神経科、国立病院東京医療センター、慈雲堂病院、浴風会病院を経て 2002年に「女性と高齢者のメンタルケア」をスロ ーガンに地域連携医療の診療所を開業。うつや不眠症、統合失調症、双極性障害、認知症などの診断、治療を行う。東京都の委託地域連携型認知症疾患医療センターを併設。「本気の認知症予防教室」、「認知症当事者ミーティング」、「認知症家族ミーティング」など取り組んでいる。日本綜合医学会会長、東京精神神経科診療所協会副会長、日本精神神経科診療所協会理車。著書に「目撃認知症の現場j(ーツ橋書店)、「365日、玄米で認知症予防」(清流出版)、「玄米のエビデンス」共著(キラジェンヌ)など。
NPO法人多摩在宅支援センター理事
株式会社円グル—プ訪問看護部門統括所長
北海道帯広市で単科の精神科に勤務。病棟勤務から精神科デイケア・認知症デイケアの立ち上げ、外来部門での訪問看護など行う。2006年10月帯広市の精神保健医療交流でウィスコンシン州マティソン市の精神医療福祉地域システムの研修を行い、地域資源、地域ネットワーク、ACTプログラムを学ぶ。2007年4月から千葉県市川市の国立 精神・神経センタ一国府台病院(現在は国立国際医療研究センタ一国府台病院)をベースにしたACTプログラム研究臨床チームでアウトリーチを行う。2008年4月訪問看護ステションACT-Jを設立、研究事業を受け継いで訪問看護をスタートさせる。2011年1月NPO法人多摩在宅支援センター訪問看護ステーション元(現在は昭島市)に勤務、同年4月同ステーション所長。2016年2月株式会社円グループ訪問看護ステーション卵(立川市)に勤務移動、4月に同ステーション所長。
八王子市健康 部保健対策課課長補佐、保健師
1996年八王子市役所入職。保健福祉センターにて母子・成人保健事業に従事。2014年より、健康部保健対策課(八王子市保健所)にて地域保健担当として精神保健・ 難病・母子保健事業に従事。
社会福祉法人はらからの家福祉会、東京都精神障害者地域移行促進事業 地域移行コーディネーター
2004年4月(社福)桜ヶ丘社会事業協会桜ヶ丘記念病院医療相談室入職、同年精神保健福祉士国家資格取得。2010年(一社)東京精神保健福祉士協会理事(~2018年3月)、同年(公社)日本精神保健福祉士協会クローパー運営委員会委員。2012年東京都被保護者退院促進支援事業幹事(~2015年3月)。2014年東京都改正精 神保健福祉法研修普及事業幹事(~2015年3月)。2015年東京都中核的人材育成研修事業幹事(~2018年3月)。2017年4月はらからの家福祉会入職。2018年7月 はらからの家福祉会受託 東京都精神障害者地域移行促進事業 地域移行コーディネーター兼務。個人活動として、成年後見人を3名受任。自殺危機初期介入スキルワーク ショップ講師としても活動。
東京都渋谷区渋谷4-4-25
■JR山手線・埼京線、東急線、京王井の頭線、東京メトロ副都心線 他「渋谷駅」より徒歩10分
■東京メトロ(銀座線・千代田線・半蔵門線)「表参道駅」より徒歩5分
特定非営利活動法人 メンタルケア協議会
〒151-0053 東京都渋谷区代々木1丁目57番4号 ドルミ第2代々木 2F
TEL:03(5333)6446 メールはこちら
ポスター (PDF: 873KB / A3) |
パンフレット (PDF: 2MB / A3 2折) |